カネ儲けのために消費者を泣かせ続ける東京ガスの本性が、また露見した。消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を東ガスに出したのは、二〇一六年の十一月初旬に開かれたイベント「ガス展」のチラシの表示。東ガスはガスコンロとガスファンヒーターのそれぞれ四機種で、架空の「希望小売価格」を記載し、販売価格があたかも安いかのように意図的な偽装をしていたのだ。
　同時に処罰された東京ガスライフバル文京、東京ガスイズミエナジーも、おすすめ商品として載せていたガスファンヒーターについて、実際には品ぞろえなどの準備を怠っていた。東ガスらの行為は、消費者の誤解を招くというより、明らかに騙している悪質な行為だが、東ガスの幹部は「ガス業界では昔から行われていること」と意に介さないばかりか「ガス料金など本丸部分でお咎めがなくて助かった」と胸をなで下ろす有り様だ。
　東ガスは、ガス小売り全面自由化に新規参入した日本瓦斯を「札付きのワル」としてネガティブキャンペーンを展開。日本瓦斯が不当な営業活動を展開したこととも相まって、ライバル叩きに成功した。そもそもガス器具の廉価販売は日本瓦斯のお家芸で、東ガスはそれを「ＬＰ商法」と揶揄してきた。企業倫理の欠如に関しては、東ガスも負けず劣らずであった。

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