三万人のための情報誌 選択出版

書店では手に入らない、月刊総合情報誌会員だけが読める月間総合情報誌

連載

国内人事情報

2017年12月号

▼経団連の新副会長選びがスタート

 次期経団連会長に日立製作所会長の中西宏明氏が内定し、年明け以降、焦点は新しい副会長人事に移る。中西氏が昇格することで副会長ポストがひとつ空席になるが、それ以外にも木村康・JXTGホールディングス会長、鵜浦博夫・日本電信電話(NTT)社長、古賀信行・野村ホールディングス会長という三人の副会長が来年六月で任期を迎える。ただ、各業界のトップ企業であり、現状の三社から継続して副会長を出す可能性が強い。
 問題は残りの一枠だが、経団連内部で待望論が出ているのがパナソニックだ。王道を行く歴史あるメーカーであり、かつては経団連会長候補となる副会長を輩出したこともある。ここにきて業績が回復しているため、「会員社だけでなく経団連職員からも期待を集めている」(財界担当記者)という。この間、同社の長榮周作会長は、トヨタ自動車の豊田章男社長と連名で経団連の「オリンピック・パラリンピック等推進委員会」の委員長を務めてきた。五輪を目前に控える中で、IOCのワールドワイド公式パートナーであるパナソニックに期待する声もある。同社が受託した場合、経団連・・・