「待機児童対策の名目で多額の公金をばらまいた悪質な事業。助成金に群がったのは怪しいコンサルタントや建設業者だけではない」
　都内で保育園を運営する男性はこう語る。二〇一六年四月にスタートした「企業主導型保育事業」という制度がある。すでに二千億円もの助成金が支払われているが、中身はかなりお粗末だ。杜撰な制度設計による不正も露呈し始めており、今後は刑事事件になる可能性もあるという。助成金の恩恵に浴した連中の中には、「政商」として知られる上場企業、パソナの名前も挙がっており看過できない。
　この事業は、従業員の子どもを預かるための保育園を企業が運営する場合に、助成金を出すもの。従来の政策と異なり、助成事業の実施主体は自治体ではなく、内閣府の外郭団体である公益財団法人「児童育成協会」だ。また、一般の企業から広く薄く集めた拠出金が助成金の原資となっている。
「とにかく制度開始ありきだった」。厚生労働省担当の記者はこう語る。今では誰も覚えていないだろうが、一億総活躍社会のためのアベノミクス「新・三本の矢」という場当たり政策があった。そのうちの第二の矢が、「夢をつむぐ子・・・