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仏伊「リビア利権」争奪戦の強欲

EU中核国「関係悪化」の主因

2019年4月号

「こんなことはイタリアが一九四〇年にフランスに宣戦布告して以来、かつてなかったことだ」―。
 仏「フィガロ」紙は二月八日付の「フランスはイタリア政府の挑発に対し抗議の声を高める」との大見出しが躍る記事で、今年初めに絶頂に達したイタリアからの舌鋒鋭い隣国批判の嵐をこう嘆いた。
 イタリアのムッソリーニが、ナチスドイツの攻勢に耐えられずパリを放棄したフランス第三共和国政府に宣戦布告してから八十年を目前に、時ならぬ仏伊対立が勃発した。立ち回りの主役は、欧州の政治家では三百六十六万人という最大のFacebookのフォロワーを誇る極右「同盟」の書記長にして、イタリア副首相兼内務大臣のマッテオ・サルヴィーニ。攻撃の相手は、「大戦前に欧州を支配した黒いイデオロギーの再来だ」と罵倒で返した、フランス大統領のエマニュエル・マクロンだ。
 共に四十代の「旬」の政治家ながら、その舌戦の奥には、二十一世紀のEU(欧州連合)の統合理念とは位相を異にした、古臭い十九世紀の植民地主義の残影が見えてくる。この仏伊対決の真の場は、かつて列強が競って食い物にしたアフリカの北部リビア。そしてサ・・・