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政治

日米安保条約は「再改定」不可避

《政界スキャン》

2019年8月号

 全く盛り上がらなかった参院選が終わるのを待ちかねたように、トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(安全保障政策担当)が来日し、投開票の翌七月二十二日、安倍政権要人と次々に会談した。米国が中東・ホルムズ海峡への派遣を計画している
「タンカー防衛有志連合」
 に、日本も自衛隊を参加させるよう説得するためだ。ボルトン氏の来日前、ワシントンでは国務省が六十カ国以上の代表を集めて参加を呼びかけた。その直後、計画の主導者が真っ先に、自ら日本を訪れた意味は重い。
 その一週間前、岩屋毅防衛相は
「現時点で派遣は考えていない。対話や外交努力を尽くすのが安倍晋三首相の考えだ」
 と述べていた。来日したボルトン氏は岩屋氏との会談後、
「日米同盟は外部からさまざまな挑戦を受ける中、重大な局面を迎えている。同盟を前進させるためには何をすべきか話し合った。数日から数週間かかるだろうが、結果については楽観している」
 と臆面もなく明言した。
 これは説得なのか。「同盟への挑戦」「重大局面」「同盟の前進」「結果は楽観」といった言葉遣いや・・・