二〇二〇年度予算の概算要求が八月末にまとまり、各省庁の要求総額は一九年度当初予算より三％多い過去最高の百五兆円にのぼった。大半の省庁が今年度より要求額を増やしており、消費税引き上げを受けて、予算獲得競争の様相を呈してきた。
　その中で、外務省は今年度当初予算比八・六％増の七千九百三十七億円を要求した。外務省は昨年も、Ｇ20（主要20カ国・地域）大阪サミット主催などを理由に、同一六％の増額を要求しており、他の省庁と比べて要求幅が突出している。
　近年の日本外交は、日韓関係険悪化、日朝交渉停滞、北方領土交渉後退など成果がほとんどないのに、悪乗りのような外交予算要求が目立つ。民間企業では通常、成果の上がらない非採算部門は予算や人員が削減されるのに、外務省は社会常識と逆行する暴走を続けている。

役立たず「在外公館」を新増設

　来年度の外務省概算要求では、外交官の住宅手当拡大や超過勤務手当増額、専門調査員の給与増など職員の待遇改善が盛り込まれた。河野太郎前外相（現・防衛相）が求めていた「外相専用機」・・・