キリンホールディングス（ＨＤ）が投資するビール会社、ミャンマー・ブルワリーが、経営上の最大のリスクとなってきた。現地で最大のビール会社である同社の四九％の株を持つミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）は国軍の直系企業。ビールからあがる利益が、軍の資金源となっているのが確実だからだ。
　国軍は二月に、アウンサンスーチー氏が率いる民主政権をクーデターで打倒して、権力を掌握。その後はクーデターに反対する市民の抗議活動を武力で制圧して、四月下旬までに八百人前後の市民が虐殺された。
　ＭＥＨＬは国軍の退役含め軍人の福利厚生や軍の装備、施設建設のための資金を提供しているといわれる。そのため、キリンの合弁会社がつくるビールは世界で「ブラッド・ビア（血のビール）」と呼ばれ始めている。
　誰がみても即刻、ミャンマーのビール事業から撤退する必要があるが、キリンＨＤを率いる磯崎功典社長の歯切れはよくない。
　二月十五日の決算会見では「現地のパートナーシップ（ＭＥＨＬ）のもとではビール事業を継続できなくなった」と国軍直系企業との縁切り宣言をした。しかし・・・