欧米に比べて感染者や死者が少ないのをいいことに、漫然かつデタラメな新型コロナ対策が続いている日本。一向に効果が表れない政策の陰で、感染後、「自殺」を選ぶ患者の存在はタブーとなっている。自らの命を絶つまでに追い詰められるケースが相次ぐのはなぜか。背景には、厚生労働省とそれに連なり「コロナ特需」を謳歌する専門家一派のカネと利権構造が潜む。自殺と利権―二つを結ぶのが「積極的疫学調査」という日本独特の効果なきコロナ対策だ。

人権侵害を生む日本独特の仕組み

「入院中は職場の同僚から陽性者が出てしまうのではないかと気が気でなく、自責の念に苛まれ続けました」
　新型コロナに感染し、入院治療した北関東在住の男性は今もふさぎ込む日々だ。この人物は知人との会食で感染し、同席者からも陽性者が出た。会食後も通常通り勤務したため、職場で感染を拡大させた可能性があった。
　コロナ病棟に入院して数日後、忘れられない経験をする。男性は、「寝ていると、扉の向こうが急に騒がしくなった。その時は、他の患者さんが急変したのかと・・・