安定財源のない政策を安易に唱える政治家も、それを批判しながら増税には踏み込まない政治家も、どちらも有権者の不興を恐れる大衆迎合という点では、同じ穴の狢だ。防衛力強化の財源として自民党内で検討が始まった政府保有のＮＴＴ株の売却構想に野党からも積極論が出ているのは、ポピュリズムに染まった永田町の病弊の深刻さを改めて露呈している。
　八月二十二日、「自民党ＮＴＴ法のあり方に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の幹部会が党本部で開かれた。ＮＴＴ株の売却論議に火を付けた政調会長の萩生田光一は「防衛財源としてのＮＴＴ株売却という小さな議論ではなく、ＮＴＴ法のあり方、情報通信産業全体の国際競争力強化といった観点も踏まえた大きな議論を進めたい」と大風呂敷を広げた。
　国のＮＴＴ株保有などを定めたＮＴＴ法に盛り込まれた数々の規制がＮＴＴの研究開発活動を妨げ、国際競争力を殺いでいるという指摘や、公益のためにＮＴＴの研究成果を公開せよという規定が最先端の機微技術の海外流出につながるとする心配は、ＮＴＴ内部はもとより与党にも長年くすぶりながら、顧みられずにきた。一九八五年の日本電信電話・・・