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経済

商社が狙う東京電力「再エネ子会社」

「折半出資」の相手はどこか

2024年1月号

「東電が落札? JREではないのか……」
 二〇二三年十二月十三日、政府が発表した洋上風力発電の入札第二ラウンドの結果に、多くのエネルギー関係者は驚きの声を上げた。開札された三海域の中でも、とりわけ注目されたのは長崎県西海市江島沖だ。地元対応で先行するジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)が絶対有利とされ、二二年に石油元売り最大手、ENEOSが大枚二千億円をはたき、JREを買収した根拠にもなった案件である=表参照。
 その下馬評を、住友商事と組んだ東京電力リニューアブルパワー(RP)がひっくり返したのである。決め手は一キロワット(kW)時当たり二十二・一八円の応札価格。その安さであり、ある電力会社の幹部がつぶやいた。
「洋上風力はもはや、大手商社なしでは成立しない事業になった」
 住商-東電RPは落札の暁に、風力電力を住友金属鉱山、SUMCOへ高値で供給する長期売電契約(PPA)を結んでいた。この再エネPPAの営業を担ったのが住商であり、商社の提案力が入札の価格競争力につながったのだ。

プレミアム放棄の〝決死戦〟・・・