1年9カ月の時間は何を変えたのか―。ウクライナ危機勃発時の経済産業相・萩生田光一は、米国の晴れ舞台でこう見得を切っていた。
「サハリン２から撤退はしない。（米国政府の）理解は得られたと思っている」
　三井物産、三菱商事が出資する極東ロシアのＬＮＧ（液化天然ガス）開発プロジェクト「サハリン２」―。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは2022年6月、その事業主体をロシア法人化する大統領令に署名、2商社の権益の行方が危ぶまれていた。年600万トンのサハリンＬＮＧの輸入が万一途絶えれば、日本は大規模停電に陥りかねない。ロシア法人へ移行後も2商社の権益維持は緊要だが、米国の同意を得られるか。
　同年7月29日、訪米した萩生田は日米の初の経済版２プラス２（外務・経済閣僚協議）に臨んだあと、首都ワシントンで記者会見し、満悦の表情を見せたのである。その発言はエネルギーの安定供給を守った自尊心の表れ、さらに三井物産、三菱商事に対し、「撤退は許さない！」という牽制でもあっただろう。が、それから1年9カ月……。
「もはやサハリン２は&ld・・・