建設業界と官僚組織、政治の世界は切っても切れないほど近い。癒着の構図、いわゆる政官財のトライアングルは長年指摘されてきたが、肥大する防衛予算の陰で業界利権の維持・拡大に向けた動きがまたぞろ出てきた。
　昨年５月、防衛省の天下り団体「一般社団法人防衛施設強靱化推進協会」が発足し、専務理事に元防衛省大臣官房施設監の小栁真樹氏、元同省防衛研究所長の田中聡氏が就任した。会長は大手ゼネコンの飛島建設社長の乘京正弘氏が務め、有力企業幹部８人が理事に名を連ねる。同協会はスーパーゼネコンを含む大手建設会社64社、建設コンサルタント27社、支部会員２０９社（うち１２５社が沖縄支部）が加盟している。
　年会費は、完成工事高が１千億円以上の建設会社は３６０万円、５００～１千億円未満が２４０万円、１００億円未満が60万円で、支部会員は３万円となっている。
　政府は２０２３～27年度の５年間で防衛費を43兆円と見積もり、25年度の防衛関係予算は前年度比９・４％増の８兆７０００５億円を計上するなど、11年連続で過去最高を更新した。
「これだけ大きな予算をスムーズに執行する・・・