米中両国が大幅な関税の一時削減に合意したことは「親米路線」を掲げる台湾の頼清徳政権にとって寝耳に水だった。米台の関税交渉はまだ進んでいないのに、台湾の最大の「敵」である中国と握手したトランプ政権。台湾の衝撃は計り知れない。かねて台湾では米国を疑う「疑米論」がくすぶっていたが、一歩進んだ「棄台論」（米国が台湾を見捨てる）が強まり、台湾の将来に不安を感じる人が急増している。
　米中交渉後の５月20日、台湾の頼清徳総統は台北の総統府で就任１年の演説を行った。
「米国の新しい関税政策に対応するため、私は五つの対応策を発表した」「台湾と米国は長年の民主主義のパートナーであり、積極的に交流、協力してきた歴史がある」「米国と台湾の関係をより深化させていく」
　中国語で３千字余りの短い演説だったが、７回も「米国」に言及し、米台関係重視をアピールした。一方で中国に言及する場面はほとんどなかった。
　長年総統府を取材した台湾の大手紙のベテラン記者は「対中強硬派として知られる頼氏にとって、今の最大の悩みのタネは中国ではなく、米国だ」と指摘する。「トランプ政権の対台湾・・・