発足１カ月を過ぎた韓国の李在明政権下で、株式市場が好況に沸いている。６月の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１カ月で13・９％上昇。７月第２週には、46カ月ぶりに３２００ポイント台を突破した。米ＪＰモルガンは７月に発表した報告書でＫＯＳＰＩが２年以内に５千ポイント台で取引される可能性があると予測した。
「ＫＯＳＰＩ・５千」はまさに李在明政権の選挙公約だった。韓国国会は７月、少数株主の利益を守るため、取締役の受託者義務を拡大する改正商法を可決・成立させた。家族経営による財閥支配を弱めることで韓国企業の時価総額を高め、世界の同業他社と比べて株価が低い「コリア・ディスカウント」の解消を目指す。李大統領は可決当日の記者会見で「不健全な競争要因を取り除く」と胸を張った。
　李氏は６月の大統領就任直後に出した「大統領令１号」で「非常経済点検タスクフォース」を設置。多数与党の力を追い風に７月には、国民一人あたり最大55万㌆（邦貨で約６万円）の商品券を配る財源などを盛り込んだ31兆８千億㌆の補正予算を成立させた。韓国メディアによると、李氏が７月11日にソウル鍾路区の焼き肉店を「お忍・・・