グローバルヘルス技術振興基金（ＧＨＩＴ）という公益社団法人がある。開発途上国向けの治療薬、ワクチン、診断薬の製品開発に対して投資を行う、日本発の官民パートナーシップ型組織だ。コロナパンデミックを通じ、グローバルヘルス対策の重要性は再認識された。この組織に期待したいのだが、内実は問題だらけである。そもそも支援に必要な組織なのかという疑問が浮上する。
　この基金は２０１２年、日本政府、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、国内製薬企業の協力により発足した。23年５月のＧ７広島サミットで、岸田文雄首相（当時）は２億㌦の拠出を表明し、世界各国のメディアは好意的に報じた。しかし関係者は「理念こそ立派だが、実態は国際保健ムラの談合」と指摘。「税金をドブに捨てるようなもの」とまで酷評する。
　ＧＨＩＴは、毎年政府から支払われる補助金と寄附金を研究機関に分配する。24年度の経常収益は52・９億円で内訳は政府からの補助金45・６億円、寄付金７・２億円だ。諸経費を差し引いた43・５億円が製薬企業や研究機関に助成され、当期一般正味財産増減額（当期利益）はゼロである。
　これまでに１８６・・・