「本筋をやってほしい。われわれが解決したいこととかけ離れたおとぎ話をされても困る。怒りではなく、悲しみを覚える」
　島根県の丸山達也知事が今年６月の会見で放った言葉は、霞が関と地方との断絶を突きつけた。それは、政府が新たに打ち出した「ふるさと住民登録制度」の虚飾を見抜いた発言である。
　政府は同月、仕事や趣味などを通じ、居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」をめぐり、今後10年で実人数１千万人、延べ人数１億人を目指す方針を示した。これを実現するための目玉施策が、「ふるさと住民登録制度」の創設である。専用アプリで登録すると、自治体が「登録証」を発行、地域からの情報が届いたり、行政サービスの一部を利用できたりする仕組みを想定している。
　現在、地域政策において関係人口はバズワードとなっている。官民学を問わず、多くの団体がこの概念に着目し、期待している。理由の一つは、移住政策とは異なり、人口減少社会においても、人材の奪い合いにならない点にあると言われることが多い。
　だが、現場の切迫した課題を前に、この制度はあまりに頼りないと筆者は感じている。公・・・