報道各社の世論調査で高市早苗内閣の高支持率を踏まえて早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。政権発足直後のご祝儀相場の勢いに陰りを見せない。11月15、16両日に行った政権発足から２回目の朝日新聞、共同通信の世論調査では、いずれも支持率が前回より増え69％と高水準だった。しかも衆参両院での代表質問、予算委員会で野党との論戦を経た上の値だ。高市首相は「今は解散について考える暇がない」と繰り返し否定するが、自民党内から「解散は近い。これでやらない方がおかしい」（閣僚経験者）との声が上がるのも無理はない。ただ高市が果たして年末年始に解散に踏み切るかどうかは怪しい。
　問題の一つは高市人気と自民党の政党支持率が連動していないことだ。朝日、共同の調査でも自民党の支持率は以前よりやや持ち直したとはいえ、30％程度にとどまる。菅政権末期でも自民党支持率は40％程度あり、岸田政権発足直後には50％を超えていた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が露呈したのを機に低下傾向となり、自民党派閥裏金事件で３割を割り込むのが常態化した。
　その証拠に11月９日の東京都葛飾区議選・・・