習近平政権の外資排除が危険な領域に踏み込み始めている。米カフェチェーン、スターバックスは中国法人の株式の過半を中国側に譲渡し、運営の前面から退く。中国市場の競争激化もあるが、真因は習政権が進める米国企業排除「デリートＡ（米企業消去）」の対象となったためだ。家電、パソコン、スマホ、自動車と過去20年近く続く「中国企業優遇・外資排除」がサービス分野にまで及び始めた。次の標的はユニクロ、ニトリ、無印良品や外食のサイゼリヤ、吉野家などの日本企業である。高市早苗首相の台湾有事発言が習政権の攻撃を一段と激しくするのは確実だ。

シェア急降下の自動車市場

「新疆ウイグル自治区には強制労働も監視、人権侵害も存在しません。多民族が共生する平和な地域です」。中国政府が作成した同自治区の対外宣伝広告がアジアや欧米の動画やネットメディアに頻繁に流れるようになった。新疆産綿花や太陽光発電パネル、スポーツ用品など自治区内で生産される製品を調達から排除する外資への反論であり、外資に突きつけた踏み絵だ。
　その最中にさらし者にされ・・・