東京が「医療砂漠」になりつつある。医療機関の経営が厳しく、住民が気軽に診察を受けられる病院の閉鎖や、その動きが各地で広がっているからだ。大学病院といった大病院も赤字に苦しむ。医療崩壊させないための「処方箋」が必要だ。自治体、大企業、そして製薬会社が病院経営に相応の貢献をすることを提言したい。
　東京都によれば、２０２４年度、都内の病院の67・９％が赤字で、19年度の50・４％から17・５ポイントも増加している。
　経営難となる大きな要因は、厚生労働省が診療報酬を全国均一に定めていることだ。経費には大きな地域差がある。例えば、東京都の看護師の平均月給は約41万円で、最も低い鹿児島県（約30万円）の約１・４倍だ（令和６年賃金構造基本統計調査）。これでは苦しくなるのは当然だ。
　状況が厳しい典型的な地域が武蔵野市吉祥寺周辺だ。14年以降、この地域では松井外科病院（15年に病床廃止）、水口病院（17年に廃院）、森本病院（24年に閉院、内科クリニックに）、そして昨年９月、吉祥寺南病院が診療を休止した。これにより合計約３３０床が消失した。吉祥寺南病院は別の医療法人が・・・