自治医科大学（本部・栃木県下野市）は、医師不足に苦しむ地域医療を支えるため旧自治省（現総務省）が主導し、47都道府県が共同で１９７２年に設立した私立大である。
　この大学には、国や都道府県から多額の補助金がつぎ込まれている。大半が血税だ。設立のいきさつから大学中枢を牛耳るのは、天下りや出向の総務官僚である。そこに東京大学医学部の関係者が総務省の思惑で入り込み、双方で「利権」をむさぼっているのが実態だ。最大の売りは医学部の学費免除だが、その優位性が、ここへきて揺らぎ始めている。存在価値が厳しく問われているのが現状だ。
　学費免除は卒業後、都道府県が指定する病院で通常９年間働けば、総額２２６０万円を支払わなくていい制度だ。学生支援は学費以外も手厚い。「奨学資金貸与制度」があり、希望者には月額５万円から無条件で貸与され、さらに家庭の経済状況や成績に応じて最高月額15万円まで増額される。
　学生は６年間、キャンパス内の最新設備を備えた寮で生活する。寮費は月額８５００円だ。学生食堂では朝食が１００円で提供されるなどの負担軽減が図られている。
　至れり尽く・・・