トランプ政権の対中関税攻勢が中国にレアアース禁輸で脅された途端、腰砕けとなったことは、中国に自らの地経学的攻勢（経済武器化戦略）の正しさを確信させた。
　中国は冷戦時代以降、西側諸国の経済制裁への対抗戦略を長年、研究している。相手の最も痛いチョークポイントを熟知している。
　欧州にあって中国に徹底的にチョークポイントを握られてしまったのがドイツである。
　自動車ビッグスリーのフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷと世界最大の総合化学メーカーのＢＡＳＦの４社は、過去20年間、中国への依存度を急速に高めており、もはや“人質”に取られたに等しい。２０１９年12月、ドイツが５Ｇに中国のファーウェイのシステムを導入しないよう米国が圧力をかけた際、中国の駐ドイツ大使はファーウェイを５Ｇシステムから排除するようなことになれば中国におけるドイツの自動車メーカーに「重大な影響が及ぶだろう」と警告を発した。メルケル政権はすっかり怯えてしまった。
　ドイツにとって４社は「システム的な重要性」を持つ企業で、その生存はドイツ政府の「暗黙の・・・