物言う株主、いわゆるアクティビストがその姿を変えつつある。これまではマイノリティ投資で株主還元強化などの要求を中心に据え圧力をかける行為が多かった。だが最近になりアクティビスト自身が企業の過半数の株を買い占めたり、社長の座を確保して経営権を握ったりと、まるで買収ファンドのような振る舞いをする例が出てきている。
　11月14日、上場企業の経営者を震撼させる出来事が起こった。カーケア製品などを手がけるソフト99コーポレーションのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）が阻止され不成立となったのだ。
　阻止したのはソフト99株を５％程度持っていたシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメント。これまでは「穏健派」（企業防衛に詳しい弁護士）とみなされていたアクティビストファンドだ。そしてエフィッシモはＭＢＯの阻止どころか、ソフト99のＴＯＢ（株式公開買い付け）価格を大幅に上回る対抗ＴＯＢを仕掛けていた。そしてソフト99のＭＢＯを不成立に追い込むと同時に、自らのＴＯＢを成立させたのだ。
　エフィッシモは今回のＴＯＢで約31％の株を新たに取得、既存保有分と合わせると約・・・