ウクライナはなおも「抵抗」を選ぶ
米露結託の停戦は実現せず
2026年3月号
ロシアのウクライナ侵略から4年が経過した。ロシアよりもウクライナに一方的に圧力を掛けるドナルド・トランプ米政権が仲介する和平交渉は停滞したまま、ロシア軍は大規模な都市への無差別攻撃を続け、あくまで事実上の降伏を迫る。ウクライナ市民の抵抗はむしろ強まっており、さらなる長期化は避けられない。
11月に中間選挙を控えるトランプはウクライナのボロディミル・ゼレンスキー政権に対し、3月には和平に合意し、5月半ばに選挙を実施する日程を示して圧力を強めているようだ。特にロシアが割譲を要求する東部ドンバス地方からのウクライナ軍の撤退は国民の反発が大きい。ゼレンスキーが2月24日の4周年のタイミングで、和平案の是非を問う国民投票と大統領選の計画を発表するとの報道もあった。
ゼレンスキー政権は実際、水面下で選挙の実施を模索し、2025年秋から一部で有権者名簿の整理や各地の投票所の安全性調査に取り組んでいた。ゼレンスキーにとって大統領選は、有権者に政治混乱を回避しようとする意識が働く戦時中の方が再選する可能性が高まるとの見方もある。しかし、現実的な安全確保が最大の問題であり、数百万・・・
11月に中間選挙を控えるトランプはウクライナのボロディミル・ゼレンスキー政権に対し、3月には和平に合意し、5月半ばに選挙を実施する日程を示して圧力を強めているようだ。特にロシアが割譲を要求する東部ドンバス地方からのウクライナ軍の撤退は国民の反発が大きい。ゼレンスキーが2月24日の4周年のタイミングで、和平案の是非を問う国民投票と大統領選の計画を発表するとの報道もあった。
ゼレンスキー政権は実際、水面下で選挙の実施を模索し、2025年秋から一部で有権者名簿の整理や各地の投票所の安全性調査に取り組んでいた。ゼレンスキーにとって大統領選は、有権者に政治混乱を回避しようとする意識が働く戦時中の方が再選する可能性が高まるとの見方もある。しかし、現実的な安全確保が最大の問題であり、数百万・・・









