「東南アジアの盟主」として振る舞ってきたインドネシアに今、国内外の投資家から冷たい視線が注がれている。世界的な指数算定会社ＭＳＣＩが見通しを格下げしたことをきっかけとして、「国際基準に堪えうる政治経済体制なのか」という不信感が噴出しているためだ。プラボウォ・スビアント政権は「我々の戦略を理解していない」と反論するが、内向き論理の政策運営に耳を貸す投資家はいない。
「いよいよ化けの皮が剥がれてきた。海外投資家はインドネシア政府の意図なんて理解しない。前のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権（２０１４〜24年）からの不作為とごまかしが今、全部出てきている」―。
　インドネシア駐在歴10年を超す金融系の日系駐在員は今回のＭＳＣＩの見通し格下げについて、こう話す。
　今年１月27日、ＭＳＣＩは５月の再評価に合格しなければ、現在の「新興国市場」から「フロンティア市場」に市場分類を格下げすると通知した。これを受けて翌28、29日は２日連続でジャカルタ総合株価指数（ＩＨＳＧ）が急落し、取引停止が発動する騒動となった。
　ＭＳＣＩはインドネシアの株式市場の問題・・・