２月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃は中国の内政と外交を大きく揺さぶった。政権首脳の身の安全、エネルギー供給、そして国際社会における威信失墜―。三つの不安に中国は明らかに怯えている。表向きでは、日本の高市早苗政権を批判し続け強気の姿勢を崩していないが、政権内部には全く別の空気が広がっている。
　３月中旬、北京市中心部のあるコンビニエンスストアの経営者に区の担当者から一通の通知が届いた。店内に設置された防犯カメラの使用を当面停止するよう求める内容だった。理由は明記されていない。
　店舗には複数のカメラがあり市が主導する監視ネットワークに接続されていた。人工知能（ＡＩ）を駆使した監視システム「天網工程」。
　高速カメラ、地理情報システム（ＧＩＳ）、顔認識ＡＩを組み合わせ、主要道路や重要施設をリアルタイムで見張る。北京は世界でも類を見ない高密度監視都市となっている。
　その末端のコンビニのカメラが理由もなく止められた。関係者の間では「当局は米国の情報機関から覗かれるのを恐れているのではないか」と囁かれる。
　不安の背景にあるのが、イラン・・・