「まだまだＪＡグループの存在感はある」―。大型連休明けの５月８日夕、東京都内のホテルの宴会場で開かれた農業協同組合（ＪＡ）グループの機関紙、日本農業新聞社の懇親会で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の幹部の一人はＪＡの政治力に淡い期待を抱いた。確かに、懇親会には石破茂前首相、林芳正総務相、鈴木憲和農水相ら業界紙の年次会合にしては不釣り合いなほど豪華なメンバーが顔をそろえ、高市早苗首相は「５年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保する」と述べるなど、ＪＡグループの要望に応じる姿勢を強調した。
　しかし、高市首相の農業政策における本音は、事前に準備された文書の最後に自身が加えた「フードテックをはじめ日本が誇る優れたグリーン技術」の活用にある。高市政権がＪＡグループに期待しているのは、選挙における集票パワーだ。そのために必要な予算は惜しまない。しかし経済政策の柱は成長戦略であり、食料・農林水産業分野はそのパーツの一つに過ぎない。
　支持率が高い内閣は、国内の抵抗勢力を封じ込めて構造改革を推進してきた。国有企業の民営化を進めた中曽根康弘政権、郵政民営化を強行し・・・