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国連と日本メディア 「環境詐欺」で結託

気候変動対策「1.5℃の約束」の欺瞞

2026年8月号

 欧州を襲う記録的な猛暑では、6月下旬の1週間だけで2万人を超す熱関連死が生じたとの推計がある。国際研究グループはこの熱波について、人為的な気候変動がなければ事実上起こりえなかったと分析した。国連のグテレス事務総長が「人類にとってのレッドライン」と呼ぶ産業革命以降の気温上昇1・5℃の超過は、目前に迫る。
 その国連と日本国内の報道機関が共同で展開する気候変動対策キャンペーン「1・5℃の約束」が5年目を迎えた。NHK、在京民放キー局と系列に属するローカル局、全国紙、地方紙など132社・団体が結集し、情報発信を通じて個人や組織に行動変容を促すことを掲げる。参加数だけをみれば一大キャンペーンだが、社会にほとんど浸透していない。支援する博報堂DYホールディングスが実施した世論調査によれば認知度は3割に満たず、その内容についても国連職員からさえ「『グリーンウオッシュ』と指摘されても仕方がない」との声が上がる。

「世界初」キャンペーンの空洞化

 科学が突きつける数字は容赦ない。パリ協定が掲げる1・5℃目標を実現・・・

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