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米政府が菅氏に急接近 ポスト鳩山との認識強める

2010年2月号公開

 


 米軍普天間基地移設を巡る問題に加えて小沢一郎幹事長の政治資金問題など前途多難な鳩山政権に対し、米オバマ政権、特に国務省がすでに「ポスト鳩山は菅」との認識を強めている。昨年末から国務省関係者や中央情報局(CIA)に関係する複数の人物が菅直人氏の側近や民主党内の反小沢グループに急接近しているという。

 菅氏に近い民主党幹部によると、昨年末から日米政治や安全保障問題の専門家と称する未知の人物から接触があったという。情報収集の結果、こうした人物がCIAや米国務省と長年のパイプがあり、接触の背景に米側の意向が見え隠れしている、との感触が得られたとしている。

 こうした菅氏への急接近の動きは、防衛省の長島昭久・防衛大臣政務官にも及んでいるもようで、菅氏に接触してきた人物と同一人物が長島氏周辺にも接近しているという。

 北澤俊美防衛大臣の普天間移転を巡る「グアムは不適」発言や「武器輸出三原則見直し」発言などは、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相との事前の打ち合わせなしに意図的に行われたとの見方が強い。長島政務官へのこうした米側の接触でオバマ政権の意向が政務官から大臣に伝えられた結果の観測気球ではないか、との見方も出ている。


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