六年前のことだ。スーダン南北内戦が包括和平合意で終結し、南北統一暫定政府が発足した直後の二〇〇五年八月十三日。米国務省アフリカ局のヤマモト次官補代理（当時）が、日本の外交官に米政府のアフリカ外交について説明したことがあった。
「アフリカの人権侵害ではコンゴ民主共和国が深刻だが、我々はスーダンに人を投入している。数年前まで一人だった国務省のスーダン担当官は、今は十七人だ」。ヤマモト氏はこう述べ、対スーダン政策が米国のアフリカ外交の最優先課題であることを強調した。
　ブッシュ政権（当時）のアフリカ外交の原則は、・地域の平和と安定、・民主主義と人権の確立、・経済的繁栄の促進、・テロ対策、・エイズ感染拡大の阻止、・資源開発の支援……の六つ。この六原則をサハラ以南アフリカに適用してみると、ヤマモト氏の説明の意味が分かる。
　北部がイスラム圏、南部がキリスト圏のスーダンは、アフリカでは数少ない「二つの世界」から成る国家だ。米国から見ると、南部の安定は、アフリカにおけるイスラム勢力の拡大阻止、すなわち地域の安定とテロ対策に資する。バシ・・・