反日記事がひどい。米ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）東京支局による政治記事の偏向報道が、関心が薄い金融関係者にも異常とわかるほど、目に余るものになっている。同紙は金融紙でありながら「対中強硬」「日米同盟への強い支持」を打ち出す保守的論調で知られる。「尖閣」「防空識別圏」問題でも、他の欧米紙と比較して、中国に弱腰なオバマ政権に対して厳しい論調を展開した。だが、そんな同紙の東京支局が今や「朝鮮日報」のような偏向記事を世界へ毎日発信しているのだ。問題記事の発信元は東京支局の林由佳、関口陶子両記者である。 ＡＳＥＡＮ記事に七三一部隊 　わかりやすい例から検証しよう。まず、二〇一二年八月一日付「新防衛白書が示す微妙な日韓関係」という林記者の記事がある。竹島に関する記述の中に次の文がくる。 　It lies in the waters between the two nations, known as the Sea of Japan in Japan and the East Sea in South Korea. 　この文には、・・・