五月二十八日に金融庁から業務改善命令を受けた野村證券は本当に体質を「改善」できるのか―。結論から言えば、否である。経営陣は反省のそぶりを見せるだけで、嵐が過ぎ去るのを待つのみ。社内のモラルは益々崩壊し・・・