国会の会期末ぎりぎりで成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（土地利用規制法）をめぐり、自衛隊基地周辺での外国人による土地購入ばかりに注目が集まる中、静かに中国マネーに侵食されている場所がある。アジアの不凍港としては北米大陸に最も近い、北海道東部の釧路港だ。狙いは、巨大経済圏構想「一帯一路」で「氷上のシルクロード」と呼ばれる北極海航路の拠点作りにある。
　経済力が弱い国で資金力にものを言わせてインフラの建設や港湾の租借、買収を進める中国のやり方は、活気を失った日本の地方都市に対しても同じだ。標的となった釧路市は漁業、製紙、石炭を三大産業として一九八一年には人口二十三万人に達したが、その後、産業衰退で街は活力を失った。
　釧路川河口の釧路港に近い約八〇ヘクタールの敷地を持つ日本製紙釧路工場も、この八月の閉鎖が決まった。新聞紙需要の低迷などが理由で、十条製紙時代を含め百五年の歴史を閉じる。
　二〇二〇年には人口が十六万六千人になり、地価も下がり続ける釧路市は、工場閉鎖でさらなる人口流出に直面し、跡地も・・・