世界各地で日常的に発生しているサイバー攻撃。とりわけターゲットになりやすい先進国では、サイバー攻撃が政府や企業にとって深刻な脅威であり、対策の優先度が高くなっている。
　日本でも危機の度合いは増している。警察庁によると、二〇二一年のサイバー犯罪の検挙件数は一万二千二百九件と過去最多を記録した。ただこれは、インターネットを利用した犯罪全ての統計だ。警察庁関係者は「日本でも猛威を振るっている身代金要求型のランサムウェア攻撃や、大量のデータを送りつけてシステムを麻痺させるＤＤｏS攻撃では、警察が把握できていないインシデントも数多い。犯人が捕まることはほぼ皆無で、日本は国際的な捜査にも参加できていない状態だ」と声を曇らせる。
　しかも政府関係機関へのサイバー攻撃では、日本政府がサイバー対策のお粗末さを露呈するケースは少なくない。九月に日本政府などを襲った、親ロシア派ハッカー集団「Killnet（キルネット）」によるサイバー攻撃では、あり得ない醜態を晒すことになった。

「被害者側にも落ち度」

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