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経済

日本郵便「飲酒点呼問題」を巡り 国交省の処分が「骨抜き」の懸念

2025年7月号

 日本郵便への国土交通省の「大甘処分」が懸念されている。
 集配業務を担う全国3千を超える郵便局のうち約75%で、貨物自動車運送事業法で定められた飲酒の有無などの点呼業務が適切に行われていな ・・・

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