日本に参政党が政権に加わる「右翼連立政権」が誕生する日が、刻一刻と近付いてきた。
　参院選の大敗で、退陣必至とみられていた首相・石破茂が、「比較第一党の責任を果たす」と居座り宣言をしたことが、「一過性のものだ」（自民党幹部）とタカを括っていた参政党人気を選挙後も持続させてしまったのだ。
　石破が続投を宣言した直後に読売新聞が実施した世論調査（７月21、22日実施）では、自民党支持率は19％と前回から４㌽も下がる一方、参政党は12％と立憲民主党の８％、国民民主党の11％を抜き去り、野党第１党に急伸したのである。
　参政党代表の神谷宗幣は７月22日の記者会見で、次期衆院選での目標議席を40議席とし、40～50議席程度の複数政党による「欧州の連立政権のようなもの」を目指す方針を示した。

神谷への「集権化」

　神谷は昨年７月、オランダ、ドイツを訪問。反移民や反グローバリズムを唱えて勢力を伸ばしてきた極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の関係者と会談し、「世界の潮流に乗れば参政党は・・・