多少は名前や顔の売れた人をたくさん集めたら、説得力が増すとでも考えたのだろうか。ただ大げさなばかりで、人選の基準そのものに疑問を持たれるようでは、説得力も何もあったものではない。高市早苗政権が市場からは既に否定的な反応を受けている「責任ある積極財政」を正当化するために設けた日本成長戦略会議のことである。
　高市政権は①ＡＩ・半導体②造船③量子④合成生物学・バイオ⑤航空・宇宙⑥デジタル・サイバーセキュリティ⑦コンテンツ⑧フードテック⑨資源・エネルギー安全保障・ＧＸ⑩防災・国土強靭化⑪創薬・先端医療⑫フュージョンエネルギー⑬マテリアル⑭港湾ロジスティクス⑮防衛産業⑯情報通信⑰海洋―の17の「戦略分野」を定めた。
　それぞれに有識者によるワーキンググループ（ＷＧ）や協議会を設けるだけでも大がかりになるのに、これらを「縦」の構造と位置づけ、17分野に「横串」を刺すとして、８つの「分野横断的課題」を別に設けた結果、有識者の数は約２５０人まで膨らんだ。
　財界関係者が「気宇壮大、国家総動員的な態勢」と、感嘆とも皮肉ともつかない感想を漏らすのも無理はない。
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