高市早苗第２次政権が発足し、自由民主党が衆議院の３分の２以上の議席を握る状況下で経済政策が打ち出された。最大の特徴は市場を軽視し、政府主導で経済を動かそうという権威主義にある。その証左は戦略17分野にフィンテックも「デジタル円」も入らず、無視されていることだ。金融市場は市場原理で動き、政府の思い通りにはならないが故に高市首相は無視を決め込んだ。危機管理、セキュリティを産業政策の前面に出すが、それらはプロフィットセンターにはならない。施政方針演説では中小企業、地方、環境もほぼ無視された。経済界はサナエノミクスを支持しているわけではない。
「バブル崩壊以降、自民党が続けてきた景気刺激策は『無責任な積極財政』『無意味な緊縮財政』だったわけか？」。引退した元自民党議員は高市首相の言葉に大勝した自民党総裁の傲慢さしか感じない、という。
　バブル期以降の大規模財政出動こそ今日、日本財政の持続可能性を世界が疑う状況を生んだが、その反省なしに積極財政をさらに拡大する、という。故安倍晋三元首相以降の菅義偉、岸田文雄、石破茂の３政権が財政均衡を目指し、支出を抑制してきたことは「過度な・・・