皇族数の減少への対策案をまとめた有識者会議（清家篤座長）が、女性皇族残留と旧宮家からの養子の２案にしぼる最終段階で内閣官房の事務方に具体化の諸課題などを調べさせた報告書『制度的、歴史的観点等からの調査・研究』が令和３年（２０２１年）11月に公表された。いま国会での各党見解の集約と政府の皇室典範改正法案作成の足掛かりとして改めて注目されそうだ。
　まず女性皇族が結婚後も皇室に残る途をひらくとして、その夫や子を皇族にするのか否か。女性の皇位継承への足掛かりとして立憲民主党などが夫や子も皇族とすることにこだわり国会全体の意見集約が遅れていた。それだけに『調査・研究』でまとめた外国王室の状況も注目されそうだ。内閣官房が外務省の協力でまとめた。
　それによると、例えば首長位を男系男子主義で継承するクウェートですら、女性王族が一般人と結婚しても、本人は王族にとどまる。しかし夫も子も王族にはしない。
　ベルギー、デンマーク、ノルウェーは絶対的長子継承制で、女性王族は結婚後も王室にとどまり、夫と子も王位継承権を有する。
　リヒテンシュタイン、ブルネイ、ヨルダン・・・