高市早苗首相の肝煎りにしては、いまひとつ盛り上がりを欠く。首相官邸の社会保障国民会議である。
　１月の衆院突発解散時に首相が「私自身の悲願」と口走った飲食料品の消費税を２年間ゼロにする減税はスルーし、給付付き税額控除をできる範囲で来年からはじめる。いつの間にか「小さく産んで大きく育てる」が会議参加者の合言葉になった。
　国民会議は首相・閣僚と参加与野党の党首級が出る親会議のもとに、社会保障・税の各党責任者で構成する実務者会議と有識者会議をおく。親会議は承認機関にすぎず、政治的な思惑に左右されやすい実務者会議と官僚のコントロールが利きやすい有識者会議がせめぎ合う形だ。
　消費税減税は、期間や税率の差こそあれ与党の自民党と日本維新の会、大半の野党が総選挙で公約にかかげた。名目は物価高対策だ。ところが各党が参加する実務者会議の議論は、給付付き税額控除を優先すべきだという流れになってきた。消費税減税を阻止したい官僚にとって政治家はやけに物わかりが良い。
　しかし公約を頼りに投票した有権者にどう申し開きをするのか。減税をスルーするなら、高市氏はどう落とし・・・