住友ファーマが京都大学と共同で開発したｉＰＳ細胞由来の治療薬が厚生労働省に３月６日、正式承認された。５月13日には公的医療保険の対象となった。世界初の実用化で、患者１人あたり薬価は５５３０万円だ。経営が厳しさを増す同社は、立て直しの起爆剤とする構えだが、世界でｉＰＳ細胞研究を牽引するのは米国である。安全性の懸念も指摘されている。その前途には暗雲が漂っている。
　承認されたのは、パーキンソン病治療製品アムシェプリである。２月に厚労省の部会が了承した時点で、全国紙は社説を掲げた。「ｉＰＳ医療へ歩み止めるな」（日本経済新聞、２月11日）、「ｉＰＳ医療了承　待望の実用化まであと一歩だ」（読売新聞、同25日）と評価した。
　住友ファーマの親会社である住友化学も強気の姿勢だ。水戸信彰社長は３月６日の会見で、ｉＰＳ医薬を「グループの柱」に育てる方針を明言した。パーキンソン病に続き、網膜疾患や脊髄損傷も開発を進め、２０３０年代後半には、この分野での世界売上高３５００億円規模を目指すとしている。
　４月８日には、住友ファーマが最大１１６４億円の公募増資を発表し、その目的の・・・