この４月、中国ＥＶ最大手ＢＹＤが、カナダ国内で年内に20店舗を開設すると発表した。これを可能にしたのは、３月１日に発効した新しい関税枠組みである。トルドー前政権が２０２４年に米国に同調して導入した中国製ＥＶ１００％関税が撤廃され、ＭＦＮ（最恵国待遇）税率６・１％＋年間４・９万台のクォータ制（輸入枠）へ変更された。１００％が６・１％である。北米自動車産業の前提を揺るがす出来事だ。
　転機は今年１月16日、マーク・カーニー首相と習近平国家主席の北京会談だった。カナダ首相の訪中は約８年ぶり。引き換えに中国はカナダ産菜種関税を約85％から15％に引き下げた。
　カーニーは２０２５年春の選挙運動中、中国を「最大の脅威」と呼んでいた人物である。それが26年１月のダボス会議では、「米国の覇権はもはや機能しない」と語った。背景にはトランプ関税の圧力がある。米国の自動車関税で痛手を負ったカナダが、中国側の市場開放と引き換えに、北米経済圏の前提を一方的に書き換えた。
　ＢＹＤの動きは速かった。元ステランティス幹部でＢＹＤ欧州顧問のアルフレッド・アルタヴィッラは４月、ブルーム・・・