皇室典範の改正法案が７月17日の参議院本会議で可決・成立した。１９４７年の施行以来初の改正だ。典範の改正は将来、象徴天皇制のあり方を変える可能性をも含んでいる。
　しかし、国会審議を含む政治の場での議論は「皇室に関わることは静謐な環境で」という建前とはほど遠い、「怒号飛び交う」ともいえる状況で行われた。その責は平地に波瀾を起こした高市早苗政権にある。
　衆参正副議長が取りまとめた「立法府の総意」段階では①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える―で合意していた。
　意見の相違が著しい皇位継承制度には踏み込まず先送りし、皇族数の確保の部分のみで合意する「寸止め」だった。
　しかし、政府が作成した改正法案などには「総意」が触れなかった養子の子（男子）が皇位継承権を持つことや、女性皇族の配偶者と子に皇族身分を付与しないことで女系天皇への道を閉ざす項目が加えられていた。
　お辞儀をした相手を袈裟斬りするようなやり方はとても「保守」とはいえず、急激な変革の無理押しを躊躇しない極右（極左）の行動様式だ。　　　・・・