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政治

「日銀」劣化は政治の責任

与野党が目論む「法改正」の醜悪

2012年7月号

 経済協力開発機構(OECD)の幹部が母国の中央銀行総裁への就任が決まった。幹部の妻に「おめでとう」と声をかけると、妻は「我が国でもっとも不幸なポストです」と暗い顔を見せた。数カ月後、大統領の金融政策と衝突した新総裁は、職を追われる……。  今春、来日したアンヘル・グリアOECD事務総長が明かした逸話だ。政治と中央銀行の関係は、いずこも難しい。  日本でも、長引くデフレと超円高による景気低迷の責任は政治にはないとばかりに、与野党双方から日本銀行、とりわけ、白川方明総裁への激しいバッシングが起き、日銀の独立性を奪うための日銀法改正の動きにまで発展している。大胆な金融緩和を求める大合唱に対し、白川は「金融政策だけでデフレ解消はできない」と反論し続け、四月二十一日に米国ワシントンでの講演で、「金融緩和が過ぎれば、インフレが抑制できなくなる」と政治の動きを牽制するに至り、政治の不満は頂点に達した。

金融政策を歪める危険性

 デフレ長期化の原因は諸説あり、超円高との関係にも様々な分析がある。その一つ一つを論じる紙幅はないが、明らかなことは、政治・・・