文部科学省の組織ぐるみの天下り斡旋問題は一段落したが、これで霞が関の不正が根絶されたと思うおめでたい人間はいない。官僚たちは巧妙に斡旋を続けており、典型例が、パチンコ業界団体にＯＢの指定席を持つ警察だ。
　警察とパチンコ業界の蜜月というテーマ自体は古い。約三十年前に警察庁が主導してパチンコ店にプリペイドカードを導入したことを契機として、年間市場規模三十兆円以上（ピーク時）という巨大利権は警察のものになった。

不要な通達で健全性をアピール

　目下、パチンコ業界を取り巻く課題は「ギャンブル依存症対策」だ。昨年末のＩＲ推進法（いわゆるカジノ法）成立・施行を受け政府・与党内での検討が始まり、四月十八日には自民・公明両党が今国会での基本法案提出を目指してワーキングチームを発足させた。これまで警察や政府はパチンコについて、「賭博ではない」「ただちに違法とはいえない」という説明を繰り返してきた。しかしさすがに今回は競馬など公営レースだけでなくパチンコも含めて議論することになった。間接的にパチンコが賭博であること・・・