安倍晋三首相が推進しようとしている放送法四条の撤廃などの「放送制度改革」は、民放や新聞社の強い反発を受け「一時休戦状態」（民放キー局幹部）となった。
　しかし、すでに次の一撃となる、電波利 ・・・