実績作りのための欺瞞に満ちた対応が、結果的に外資独占をさらに加速させるのではないか―。
　４月15日、公正取引委員会が米巨大ＩＴ企業グーグルに対して排除措置命令を下した。スマートフォン端末メーカーと結ぶ契約が独占禁止法違反にあたるとして是正を命じた。Google Playなど自社のアプリを端末に予めインストールさせることや、検索サービスをデフォルトに設定させることを半ば強制する契約が、他の検索エンジンが使われない状況を作り出し、競争を阻害しているというのが理由だ。巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」の一角に初めて厳しい形で切り込んだ措置に、規制に躍起になる各国にようやく肩を並べたと鼻高々の公取委の対応を、マスコミ各社は概ね無批判な賞賛報道で歓迎した。
　しかし、この措置が実際に競争環境を改善するのか。業界の受け止めは冷ややかだ。「巨大ＩＴ企業に切り込むことを目的とした公取委の『実績作り』でしかない。本質的な競争環境の改善とは程遠く、メーカーにも顧客にもメリットは皆無だ」（端末メーカー関係者）。

疑問視される「メリット」{br・・・