米国のトランプ大統領が「相互関税」の導入を発表後、市場は政権の狂気を過小評価していたことに気づき、翌日から株、金利、為替、各市場で乱高下が始まった。普通なら市場パニックがあれば政府当局が問題解決に動き、投資家はそれを先読みして行動する。だが、今起こっていることは、問題が「政府」だ。投資家は、更なる衝撃に備えるほかはない。トランプ関税不況のもたらした弱気相場の行く末について考えたい。
　現状の米国株は弱気相場（高値から20％以上の下落率）入りの瀬戸際にあると言っていい。Ｓ＆Ｐ５００指数は４月８日に「２月19日の最高値から18・９％の下落率」を記録して反発し、原稿執筆現在は自律反発局面にある。
　４月７日と８日の取引時間中の安値では下落率20％を超える場面もあり、ギリギリ回避したことになる。
　ダウ平均も似た状況だ。テック系が多いナスダック総合指数は４月８日に「昨年12月17日の最高値に対して24・07％の下落率」を記録しており、完全に弱気相場入りしている。そのほか、大型グロース株で構成されるナスダック１００指数やマグニフィセント７指数も弱気相場入りしている・・・