東京の「不動産下落」は遠くない
森 知也 (京都大学経済研究所教授)
2025年12月号
―東京の不動産や家賃相場は今後どうなりますか。
森 割と早い段階で下がっていくと見ている。世界的に主要都市での不動産相場が上がり、家賃が高騰しているが、東京とそれ以外の都市は分けて考える必要がある。東京は今、円が安くて外国マネーが入る状況。加えて中国と地理的に近く、中国人富裕層が東京に不動産を買う動機がある。そして規制緩和によるタワーマンションの建設ブームや都心回帰が重なって、過熱している。しかし人口減少が加速する中でタワマンを建て続ければ、供給過剰になる。一方、ニューヨークのマンハッタンや、西欧の主要都市は、キャパシティの増える余地がないため相場が上昇しており、東京とは事情が異なる。
―東京へ一極集中する状況が変化するということですか。
森 東京の吸引力は一定程度保たれるだろう。しかし、人口減少の勢いはすごい。国立社会保障・人口問題研究所は今後50年で日本の総人口が6割になると予想しているが、甘い計算で、さらに減少する可能性が高い。新型コロナ禍以降、出社や対面の需要は減っているため、東京やその周辺エリアに、緩や・・・
森 割と早い段階で下がっていくと見ている。世界的に主要都市での不動産相場が上がり、家賃が高騰しているが、東京とそれ以外の都市は分けて考える必要がある。東京は今、円が安くて外国マネーが入る状況。加えて中国と地理的に近く、中国人富裕層が東京に不動産を買う動機がある。そして規制緩和によるタワーマンションの建設ブームや都心回帰が重なって、過熱している。しかし人口減少が加速する中でタワマンを建て続ければ、供給過剰になる。一方、ニューヨークのマンハッタンや、西欧の主要都市は、キャパシティの増える余地がないため相場が上昇しており、東京とは事情が異なる。
―東京へ一極集中する状況が変化するということですか。
森 東京の吸引力は一定程度保たれるだろう。しかし、人口減少の勢いはすごい。国立社会保障・人口問題研究所は今後50年で日本の総人口が6割になると予想しているが、甘い計算で、さらに減少する可能性が高い。新型コロナ禍以降、出社や対面の需要は減っているため、東京やその周辺エリアに、緩や・・・









