名古屋鉄道「駅前再開発」は頓挫へ
経営陣の不作為が招いた「自滅」
2026年2月号
「身の丈を超えるような開発を力業で進めることが『最適解』とは思えない」。三井不動産関係者からはこんな声も漏れる。
名古屋鉄道が名古屋駅前で進めてきた再開発プロジェクトが暗礁に乗り上げた。1957年竣工の「名鉄ビル」など同駅周辺の5つのビルとバスターミナルビル(名鉄バスセンター)を取り壊し、2棟の高層ビルに造り替えようというもので、総事業費は当初見込みで8880億円。2026年度から解体作業に取り掛かり、翌27年度からの新築着工を予定していたが、名鉄は昨年12月12日、これをスケジュール、事業規模などを含めてすべて「未定にする」と発表した。
「白紙ではない。再検討」。髙㟢裕樹社長ら名鉄経営陣はこう強調するが、地元財界筋の間では「中止もチラつく」との見方がしきり。リニア中央新幹線の開業と同様、「先行きは限りなく不透明」との憶測が駆け巡る。
実は三井不は昨年春までこの再開発プロジェクトの事業主体の一角に名を連ねていた。開発対象となるエリア約3万2700㎡内に「ヤマダデンキLABI名古屋」などがテナントとして入る自社物件「大手町建物名古屋駅前ビル」を抱えていた・・・
名古屋鉄道が名古屋駅前で進めてきた再開発プロジェクトが暗礁に乗り上げた。1957年竣工の「名鉄ビル」など同駅周辺の5つのビルとバスターミナルビル(名鉄バスセンター)を取り壊し、2棟の高層ビルに造り替えようというもので、総事業費は当初見込みで8880億円。2026年度から解体作業に取り掛かり、翌27年度からの新築着工を予定していたが、名鉄は昨年12月12日、これをスケジュール、事業規模などを含めてすべて「未定にする」と発表した。
「白紙ではない。再検討」。髙㟢裕樹社長ら名鉄経営陣はこう強調するが、地元財界筋の間では「中止もチラつく」との見方がしきり。リニア中央新幹線の開業と同様、「先行きは限りなく不透明」との憶測が駆け巡る。
実は三井不は昨年春までこの再開発プロジェクトの事業主体の一角に名を連ねていた。開発対象となるエリア約3万2700㎡内に「ヤマダデンキLABI名古屋」などがテナントとして入る自社物件「大手町建物名古屋駅前ビル」を抱えていた・・・









