高市早苗政権が推し進めている安全保障強化の流れの中、日本でもインテリジェンス機能の強化が活発に議論されている。
　外交や防衛、軍事といった国家レベルの議論ではあるが、企業の経済活動とも無縁ではない。地政学リスクや経済安全保障問題は、言うまでもなく企業にも直接的な影響が及ぶ。現在、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が日本のエネルギー安全保障やその関係企業にも幅広い影響を与えているが、こうした状況を鑑みて、企業でも「自社なりのインテリジェンス機能」を持つ必要があるとの声が高まっている。
　最近、多くの企業が人工知能（ＡＩ）を導入し、自社の意思決定とリスク管理において情報の集約を図るケースが増加している。そして、「ＡＩでも危機管理における企業インテリジェンス機能を担えるのではないか」という期待も広がっている。
　確かにＡＩは、散らばったデータから一定の意味を抽出することはできるが、企業のリスク管理をする上で決定的な「限界」がある。
　オープンソースをベースとするＡＩは、情報の包括性や安全性において不完全だ。ＡＩが提示する回答・・・